東京都公安委員会・第30180088号
2024.11.01
2024.12.27
男女トラブル
不倫トラブル
こんにちは、
トラブルなんでも解決屋 男女トラブル部署責任者の髙橋です。
あなたは、これまでの人生で
不倫をしたことはありますか？
２０代から６０代の男女に
不倫に関するアンケート調査をおこなった機関によると、
男性の４割、女性の２割が
不倫をしたことがあるという回答でした。
不倫は決してテレビの中の出来事ではなく、
身近な周囲はもちろん、
自分が当事者になることも十分に考えられるのです。
もし、不倫をしてしまったら
どのように関係を清算するべきでしょうか？
また、不倫をした事実が職場で暴露されてしまったら
名誉を回復するためにするべきことはあるのでしょうか？
髙橋
当然不倫は悪いことですが、軽はずみな気持ちで始めた不倫が大きなトラブルに発展したときの解決方法を解説していきます。
そもそも、なぜ不倫は世間一般的に
悪感情を抱かれているのでしょうか。
不倫は、法的に「不貞行為」といい
立派な法律違反となります。
不貞行為の定義とは、
婚姻関係にある夫婦が配偶者以外の異性と
性的な関係を持つことです。
こと日本において、
婚外恋愛は倫理観に反する行為になるのです。
不倫という行為は
配偶者や子供はもちろん、
自身の両親や義家族、職場の人間などを
巻き込んだ大きなトラブルを引き起こす可能性があります。
不倫相手に夢中になり家族を蔑ろにしてしまい
離婚請求をされることはもちろん、
不貞行為の証拠を提示されれば
自身が離婚の原因である有責配偶者となってしまい
慰謝料の請求をされてしまうことも考えられます。
有責配偶者は慰謝料を請求されるだけではなく、
親権や財産分与の話し合いでも不利になるケースがあります。
一時の気の迷いなどという言い訳はもちろんききません。
軽率な行動は絶対に避けるべきです。
不倫をし、それが配偶者にバレてしまったとき、
離婚か再構築かを選ぶことになります。
基本的に有責配偶者側から離婚請求を
することはできません。
そのため、配偶者が離婚を拒んだ場合
すぐに離婚することは難しく、
別居の期間を重ねて夫婦生活が破綻していると
客観的に判断されるのを待つ必要があります。
ただし、その場合も離婚の原因を作ったのは
自身であることは変わらないため、
有責配偶者は自身になります。
慰謝料とは、有責配偶者が相手に与えた
精神的苦痛などに対し支払うべきお金です。
不貞行為のほかに、モラハラやDV、
経済DVなどが有責事項となり
慰謝料が発生するケースがあります。
配偶者側が離婚を望んだ場合、
もしそれが不服であれば調停や裁判などで
離婚の是非を争うことは可能ですが、
いかんせん有責配偶者であるため
要望が通る可能性は高いとは言えません。
ちなみに、配偶者が再構築を選んだ場合は、
配偶者への慰謝料を払う必要はありません。
なぜなら、不倫をしたことによる慰謝料ではなく
不倫をしたことで離婚の原因となった慰謝料であるため、
離婚を選択したときに初めて慰謝料が発生します。
ただし、不倫相手も結婚している、
いわゆるＷ不倫だった場合、
不倫相手の家族から慰謝料請求をされる可能性は十分あります。
不倫をした事実が家族や友人を通し
会社の人間や近所の住人に知られてしまうこともあります。
人の口に戸は立てられませんし、
なにより、不倫というセンセーショナルな
話題は広まるのも早く収束にも
時間がかかってしまいます。
不倫したことを、職場で暴露されてしまったら
どうなるのでしょうか？
まず、考えられるのは事実確認の調査がおこなわれることです。
仕事柄不倫した社員がいることが許されない会社であったり
不貞行為の悪質さによっては、
懲戒免職もありえない話ではありません。
調査の結果、勤務時間内の不貞行為があったり、
社用車などを利用した不貞行為であれば
さらに厳重に処罰される可能性もあります。
会社内での不倫であれば、
不倫相手と部署を離されてしまったり、
他の営業所などに異動も考えられます。
まず第一に、不倫相手の配偶者、
または自身の配偶者が会社に対し
責任を求めるために
不倫の事実を暴露していることが考えられます。
ですが、不倫の噂を聞きつけた
第三者が面白半分で噂を広げているという可能性も
もちろんあります。
不倫をした側が悪いのは当然ですが、
事実であるかどうかの可否は関係なく、
特定の人の名誉を傷つける噂を流布した場合、
名誉棄損に当たる可能性があります。
必要に駆られて、自身の配偶者や不倫相手の配偶者が
会社の一部の人間に不倫があったことを
伝えるのは問題ないとしても、
むやみやたらに不特定多数に対し
不倫があったことを広められてしまった場合、
噂を流した張本人の悪意の有無にかかわらず
名誉棄損で訴えることができることがあります。
また、その内容が苛烈な悪口であったり
当事者を侮辱するようなものであれば
侮辱罪が適用されることがあります。
録音などで証拠を確保したうえで
弁護士などの専門家に相談し、早期解決を
目指すことをおすすめします。
不倫をしたことが会社で広まってしまった場合、
噂の発信源となった人を疎ましく思うのは
感情として理解できますが、
第一に忘れてはいけないことは
あなたと不倫相手は、
あなたの家族、不倫相手の家族にとっては
不貞行為の加害者だという点です。
名誉棄損や噂の流布の被害者であり
目の前の環境がつらいことにばかり焦点を当ててしまい
自分がした不貞行為という倫理観を欠いた行動を
顧みないという方は、意外と多くいらっしゃいます。
「ただの遊びだった」
「本命は配偶者だけ」
「すぐにやめるつもりだったのに」
という言い訳はききません。
己のしたことを反省し、
そのうえで行き過ぎた名誉棄損や誹謗中傷に対し
冷静に対処していきましょう。
人は、他人の幸せな話題より不幸な話題の方を
深層心理的に好む傾向があります。
共通の知り合いの悪口や秘密を暴露することで
連帯感が生まれある種の結束が生まれます。
そういった集団の中で見知った人たち同士の不倫は
格好の話題となってしまいます。
もし、自分が不倫をしてしまい、
なんらかのはずみでその事実が
周囲に広まってしまったら。
なるべく早く噂を収束させるために、
ぜひ一度お気軽にご相談ください。
トラブルなんでも解決屋では、
不倫問題に関するご相談を
専門のカウンセラーが承っております。
豊富な経験と実績に基づき、
あなたのお悩みをお伺いし、
最適な解決策をご提案いたします。
一人で抱え込まず、
まずはお気軽にご相談ください。
