離婚した元妻からの嫌がらせに対して法的措置を取ることはできる?

2024.10.18

2024.12.27

家族トラブル

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離婚した元妻からの嫌がらせに対して法的措置を取ることはできる?

1.元妻からの嫌がらせ

こんにちは、
トラブルなんでも解決屋 家族トラブル部署責任者の元木です。

近年、夫婦の離婚率が上がっていますが、
大きなトラブルもなく円満離婚できたという
夫婦ももちろんいますが、
親権や財産分与、そもそも離婚そのものに
最後まで反対していたなどの理由で
揉めてしまったりと、
遺恨を残してしまったというケースが増加しています。

離婚の話し合いなどの際にトラブルが起きた場合、
離婚できたとしてもその後も長く
粘着されてしまったり、
最悪の場合事件に発展することも考えられます。

今回は、離婚した元妻からの嫌がらせを受けたとき、
どのように対処するべきかについてお話していきます。


元木


なぜ元夫に執着するのか?どんな心理から来る行動なのか?詳しく解説していきます。

1.元妻からの嫌がらせ

離婚時のトラブルが原因で
元妻からの嫌がらせに頭を悩ませ
心身ともに疲弊しているという方は少なくありません。

元妻からおこなわれる嫌がらせには
どんなものがあるのでしょうか。

1-1.誹謗中傷

元夫を誹謗中傷することで
元夫の名誉を傷つける場合があります。

共通の友人や知人などの比較的近しい人に
元夫のパーソナルな情報や嘘の悪評を吹聴したり、
SNSで不特定多数に向けて元夫の情報を
発信したりすることで嫌がらせをおこないます。

1-2.ストーカー

元夫にしつこくつきまとい、
自宅や勤務先などで待ち伏せしたり
元夫の家族などにも精神的な負担をかけるケースがあります。

1-3.加害予告・脅迫

元夫や家族に対し、
身の危険を感じさせるような脅迫文を送ったり、
実際に暴力に訴え事件化することもあります。

実際にニュースなどになるのは
こういったトラブルに発展したもののみですが、
誹謗中傷やストーカー行為も
刑事罰が科せられることが十分に考えられる犯罪行為です。

 

2.なぜ元夫に執着する?

元妻は、なぜ元夫に執着し、
嫌がらせをおこなうのでしょうか。

2-1.離婚に納得していない

両親や家族・友人などの説得、
調停や裁判などでやむを得ず離婚に合意したものの
納得していなかったことが原因で
離婚後にトラブルに発展することがあります。

2-2.離婚後の生活がうまくいっていない

離婚時はお互いに納得の上で
離婚をしたものの、
離婚後の生活がうまくいかなくなったことで
元夫にすがろうと付きまといなどをおこなうケースがあります。

よくあるきっかけとしては、
金銭的に生活が厳しくなったことや、
両親の介護で疲れてしまったこと、
再婚した相手や離婚後に付き合った相手と
うまくいかなくなってしまったことなどが
原因となることが多いです。

結婚している期間に元妻が不倫をしており
慰謝料を請求したうえで離婚した場合など、
元妻に有責事項があるときに
失うものがなくなった状態で嫌がらせの加害をしてくるという
ケースが非常に多いと言われています。

2-3.憎悪からの行為

元夫に対してなんらかの原因で憎悪を募らせており
それが原因で嫌がらせを繰り返すこともあります。

3.嫌がらせへの法的措置

元妻から、誹謗中傷や付きまとい、
脅迫などの嫌がらせの被害を受けたら、
どのように対処するべきでしょうか。

3-1.民事訴訟を起こす

基本的に警察は民事不介入です。

特に、元配偶者とのトラブルとあれば
痴情のもつれとして最初から本腰を入れて
捜査をおこなってもらうことは
残念ながら一般的ではありません。

そのため、嫌がらせを受けているという証拠を集め
民事で訴訟を起こし接近禁止令などを
命じてもらうなどの対応を取ることが最善と言えます。

もちろんそれでも解決に至らないケースもありますが、
接近禁止令を破った場合
警察に介入してもらうことも可能です。

3-2.警察に相談する

警察に被害を相談し、
元妻の嫌がらせ行為に対応してもらいます。

本人への警告や近隣パトロールの強化などから、
悪質と判断された場合は刑事罰を受けることとなります。

4.注意すべき点

元妻からの嫌がらせを受けた際、
注意すべき点は2つあります。

4-1.個人で対応すること

二人きりで話し合いの場を持ったり
誰にも相談せず解決を目指そうとすることは
おすすめしません。

実際に加害されてしまったときに
事件解決までに時間がかかることもあり、
また、逆に嘘の性被害を訴えられたりして
立場が逆転してしまうことも考えられます。

必ず第三者に相談し、
話し合いをする際も立ち会ってもらうことを
おすすめします。

4-2.証拠を確保すること

嫌がらせを受けた証拠を確保することで
警察へ相談する際や、民事訴訟を起こす際に
役に立ちます。

証拠となるものは、
しつこく自宅へ来訪する監視カメラの映像や、
脅迫の内容が書かれた手紙の原本、
誹謗中傷を耳にした友人・知人の証言、
メッセージやSNSのスクリーンショットなどです。

5.まとめ

離婚率の増加とともに
元配偶者とのトラブルも増加しており、
それに関連する相談も多くなっています。

嫌がらせがどんどんエスカレートしていき
刃傷沙汰になってしまうケースも
残念ながら珍しいことではありません。

こういったトラブルに見舞われたとき、
なるべく早期に解決することが何より大事です。

トラブルなんでも解決屋では、
元配偶者からの嫌がらせ問題に関するご相談を
専門のカウンセラーが承っております。
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