2023.09.30
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セクハラされたらどうすればいい！？被害を受けたときの対処法を解説
「セクハラ」とは「セクシャル・ハラスメント（sexual harassment）」の略で、性的な嫌がらせのことをいいます。近年は様々なハラスメントが問題視されるようになりましたが、中でもセクハラは昔から長らく問題とされてきました。にもかかわらず、セクハラは減るどころか、増加する傾向にあります。この記事では、不幸にも自分がセクハラの被害者となってしまったときにどのように対処すればいいのかを解説します。
「セクハラ」とはなにか
「セクシャル・ハラスメント（sexual harassment）」（以下「セクハラ」）は、職場や学校で行われる性的・差別的な言動のことをいいます。
多くの場合は男性から女性に対して行われますが、女性から男性に対して行われるケースや、同性同士で行われるケースもあります。
2007年（平成19年）4月に施行された「改正男女雇用機会均等法」では、男性から女性だけでなく、女性から男性、男性から男性、女性から女性のすべての場合で禁止されています。
そもそもハラスメントとは
「ハラスメント（Harassment）」には、「悩ます（悩まされる）」とか「嫌がらせ」といった意味があり、意に反する行為によって相手を不快にさせたり、人間としての尊厳を傷つけたり、脅したりすることをいいます。
代表的なハラスメントとして、職務上の地位や立場を利用した嫌がらせである「パワーハラスメント（パワハラ）」、道徳や倫理に反する精神面に対する嫌がらせである「モラルハラスメント（モラハラ）」、妊娠や出産を理由にに嫌がらせをする「マタニティハラスメント（マタハラ）」などがあります。
中でも性的嫌がらせである「セクハラ」は、言葉が浸透したのが1980年代と最も古く、長らく問題視されてきました。
セクハラの基準
以下の3つの要件を満たすものは、セクハラといえます。
- 職場や学校において行われること
- 本人の意に反していること
- 性的な言動であること
2020年（令和2年）6月からパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されたのと同時に男女雇用機会均等法のセクハラ防止対策も強化されました。
職場におけるセクハラにおいては、この男女雇用機会均等法の規定により、企業は解決のための措置をとる必要があります。
また、セクハラには最近注目されているLGBTQなどの「性的マイノリティ」の問題と密接にかかわる、性的指向や性自認に関する差別や偏見にもとづく言動も含まれます。
職場におけるセクハラに該当するかの判断は、その言動が「性的な言動か」、そして「労働者が不利益を受け、又は労働者の就業環境が害されるかどうか」が基準となります。
性的な言動とは、具体的には以下の行為が該当します。
- 性的な関係を強要すること
- 必要なく身体にさわること
- 性的な事実関係を尋ねること
- 性的な内容の情報を流布すること
- ヌードポスターなど、わいせつなものを配布・提示すること
セクハラの被害にあったときの対処方法
セクハラの被害にあったとき、対処方法を間違えるとかえって自体が悪化する可能性があります。セクハラをやめさせるには次のような手段がありますが、慎重に対応しましょう。
加害者に対して明確に拒否する
あいまいな対応をしてしまうと、相手が勘違いしてセクハラがどんどんエスカレートする可能性があります。
加害者に対して明確に拒否する姿勢を見せましょう。
セクハラの証拠を残す
セクハラは密室で行われることが多いため、被害者にとっては証拠が少ないことが不利になります。もしも加害者がセクハラを否定した場合、被害者がセクハラの事実を立証する必要があります。ですので、できるだけセクハラの証拠となるものを残すようにしてください。
例えば、メールやLINE、SNS、会話の録音、動画、関係者の証言などです。これらの証拠が確保できない場合は、日記やメモを残すようにしましょう。
上司や会社の相談窓口に相談する
セクハラを受けた場合に、自分だけで対応するのは危険です。信頼の置ける同僚や先輩、できれば上司や、会社にセクハラに対する相談窓口などが設置されている場合は、そこに相談しましょう。
行政機関に相談する
セクハラは非常にデリケートな問題なので、上司や相談窓口といっても、同じ社内の人間に相談するのは気が引けるかもしれません。加害者が上司や相談窓口の担当員ということもあるでしょう。
そういう場合は、労働基準監督署や労働局など、行政機関の相談窓口に相談してみてください。
専門家に相談する
セクハラ問題を取り扱っている弁護士など、専門家に相談するのも有効です。
専門家に相談することで、被害者が加害者や会社との直接のやりとりをしなくてもよくなります。そのため、心理的な負担を減らすことできるでしょう。
また、法的な処置をとるような場合にも、力強い味方になってくれます。
最後に
職場や学校でセクハラがおきた場合、放置していると問題がよりエスカレートし、深刻化する可能性があります。セクハラは長期化、深刻化する前にトラブル解決のプロに相談することをおすすめします。
「トラブルなんでも解決屋」はトラブル解決のプロフェッショナル。さまざまな分野の専門家が揃い、トラブルを親身に、スピーディーに解決します。セクハラの問題に関しても、加害者側、被害者側、会社側のそれぞれの立場での対応方法をご相談いただけます。
セクハラの被害を受けてお悩みの場合は、ぜひ「トラブルなんでも解決屋」にご相談ください。
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