東京都公安委員会・第30180088号
2023.09.30
2023.09.30
法人トラブル
社内調査
パワハラ
昨今ではパワハラに対する関心が高まっています。政府はパワハラを防止する対策として「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」を成立させ、大企業は2020年6月1日（中小企業は2022年4月1日）から施行しましたが、相談件数は増加の一途をたどっています。企業はパワハラへの対応を義務づけられ、訴えがあった場合は速やかに調査を行う必要があります。社内でパワハラが起きてないか疑いがあるとき、調査はどのようにすればよいのでしょうか。
「パワハラ」とは「パワーハラスメント」の略で、組織内での地位や人間関係の優位性を利用して行われるいじめや嫌がらせのことです。上司が部下に対して行うものや、先輩が後輩に対して行うもの、職能の高い人が低い人に行うものなどが該当します。
近年ではパワハラがニュースで報道され、問題となることが多くなりました。
都道府県労働局に寄せられる相談は増加の一途をたどり、近年は過度なパワハラが社会問題化しているといえます。
このような状態を受け、パワハラを防止する対策として「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」が2019年5月に成立。大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から施行されています。
企業は社員からパワハラに関する相談があった場合、事実を迅速かつ正確に確認することが義務づけられました。このため、パワハラの訴えがあっても調査せず放置することは違法になり、場合によっては企業に損害賠償が命じられるケースもあります。
パワハラを放置すると、企業にはどのようなリスクがあるのでしょうか。
パワハラは、加害者と被害者だけの問題ではありません。
パワハラによって職場全体の雰囲気が悪くなることで、人材が定着しなくなり、ひいては生産性の低下につながります。
パワハラの被害者は仕事に集中することができず、生産性が低下します。最悪の場合、うつなどの健康被害をきたすこともあるでしょう。
また、パワハラを理由に退職者が出ることで、企業にとっても貴重な人材を失うことにもなります。
パワハラを放置していると、企業責任を問われる可能性があります。
パワハラ防止法に違反することで指導の対象となり、社名が公表されることもあるでしょう。
社員からパワハラの訴えがあった場合は、通常はまず社内の調査委員会を作ることになるでしょう。調査委員会は、被害者、加害者、関係者に対してヒアリングを行い、調査を進め、結論を出す必要があります。
結果として懲戒処分を検討することもありますので、調査委員会には社内の担当者に加え、法律の専門家や法人トラブルの専門家で構成するのがよいでしょう。
調査を進める際は、迅速かつ正確に対応することが要求されます。パワハラの社内調査は専門家に依頼するのがベストでしょう。
パワハラの疑いがあったり、パワハラの訴えがあった場合の、企業の基本的な対応は次の流れになります。
パワハラの疑いがある場合、速やかに事実を確認するための調査を行います。
調査の際は意見の食い違いを避けるため、発言を録音するなど、証拠を残すようにしょう。
調査を開始すると、被害者と加害者の意見が食い違うことが大半です。客観的な情報を得るため、同じ部署の他の社員などにも調査を行うことが重要となります。
メールは、証拠としてもっとも確認が容易な記録です。
調査を進めるうえで重要な資料となりますので、必ず確認しましょう。
以上の調査をふまえ、パワハラの有無を判断します。
パワハラが事実と認定された場合は、戒告、減給、降格といった処分を行うことになります。この判断に迷う場合も、専門家の意見が重要な判断基準となるでしょう。
パワハラは、調査の結果としてパワハラがなかったと判断されても、被害者が調査結果に納得せず、法的要求に発展するケースが多々あります。
また、調査の仕方によっては、被害者、加害者の双方の感情をこじらせてしまい、結果として問題を悪化させてしまうことも少なくありません。
さらに、パワハラがあったと判断された場合でも、被害者への配慮や加害者への処分に頭を悩ますことも多いでしょう。
下手をするとどんどん問題が大きくなり、他の社員や取引先にも悪い影響を及ぼし、会社に損害が出るかもしれません。
このように、パワハラへの対応には細心の注意を要します。そのため、社内にパワハラの疑いがあるときは、専門家に相談し、迅速な対応をするのが望ましいでしょう。
社員からパワハラの訴えがあった場合、関係者への調査を速やかに行うことが重要です。しかし、パワハラは被害者と加害者の言い分が食い違うことが多く、対応が難しいケースが少なくありません。
また、対応を誤ると問題をこじらせてしまい、企業が損害賠償の請求を受けるケースも多く発生しています。
そのため、社内でなんとかしようとするよりも、法人トラブルの専門家に相談することをおすすめします。
「トラブルなんでも解決屋」には法人トラブルのプロフェッショナルが多数在籍しており、パワハラに悩んでいる企業への効果的な解決方法をご提案することができます。
お問い合わせ・ご相談は無料です。お悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。
