2023.09.30
2023.09.30
法人トラブル
社内調査
パワハラ
自分がパワハラの被害にあってしまったらどうしたらいい？パワハラへの対処方法
長年にわたって大きな社会問題となっているパワハラ。職場において、身近に感じたことがある人も多いことでしょう。中には自分自身がパワハラの被害に遭っている人もいるかもしれません。しかし、いざ自分が被害者となると、相談しようにも二の足を踏んでしまったり、我慢してしまう人がたくさんいます。ここではパワハラについて説明し、自分が被害を受けた時にどのように対処し、問題を解決するにはどうすればいいのかを解説します。
パワハラとは
「パワハラ（パワーハラスメント）」とは、社会的な地位のある者による、権力や立場を利用したいじめや嫌がらせのことです。
厚生労働省は「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義しています。
この説明では少しわかりにくいので、厚生労働省が提示しているパワハラの6つの行為類型をみてみましょう。
身体的な攻撃
殴ったり、蹴ったりするような暴力や、物をなげつけるなど、身体に直接的な危害を与える行為です。パワハラの中でも、もっともわかりやすい行為といえるでしょう。
精神的な攻撃
直接的に相手を攻撃するのではなく、精神的な苦痛を与える行為です。
「バカ」とか「アホ」といった暴言、侮辱、人格の否定、怒鳴る、必要以上に叱責する、威圧的な態度をとるといった行為が該当します。
人間関係の切り離し
特定の相手に対しての仲間はずれや無視、隔離するといった行為です。
強制的な自宅待機や会社の行事に参加させないといった行為も該当します。
過大な要求
あきらかにできそうにない量の業務や、無理難題を強要する行為です。
過大な要求を課したり、不要な雑用をさせることもパワハラとなります。
過小な要求
能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じられたり、意図的に仕事を与えないのもパワハラとなります。
個の侵害
プライバシーへの過度な干渉もパワハラになります。
パワハラは線引きが難しく、それがパワハラに該当するのか判断しづらいかもしれません。
判断のポイントは、それが「業務の適正な範囲」かどうかです。上司や先輩からの指示や言動に不満があっても、それが業務上の適正な範囲で行われている場合は、パワハラには該当しません。
まずは上記のパワハラの定義を参考にしてみてください。そのうえで自分が受けている行為がパワハラかもしれないと思ったら、被害から抜け出す行動を一刻も早くとるべきです。
自分がパワハラを受けていると感じたら？その対処法
パワハラの被害から抜け出すには、どのような行動をとればよいのでしょうか。
周りの人に相談する
まずは周りの信頼のおける人に話を聞いてもらうのがよいでしょう。相手は家族や友人でもかまいませんし、会社の仲の良い同僚でもかまいません。
誰かに話を聞いてもらうことで気持ちが整理できたり、考えがまとまる助けにもなるでしょう。
会社に相談する
2020年6月に成立した「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により、会社は社員からパワハラの訴えがあった場合、対応する義務があります。
また、パワハラは加害者だけでなく、会社も責任を負うことになります。
法に訴えるような場合でも、会社が社員からの訴えに対してどの程度対応したかが重要な要素となるでしょう。
公的機関に相談する
パワハラについて外部に相談する場合、労働基準監督署や、都道府県の労働局など、公的機関に相談する部署があります。
公的機関への相談は無料でできるのがメリットです。
専門家に相談する
周囲や会社に相談したり、公的機関に相談しても解決しない場合や、法に訴えたいような場合は専門家に相談しましょう。
パワハラを相談するときに必要なこと
パワハラを相談するときは、事前にしっかりと証拠を集めておきましょう。
証拠といっても難しく考える必要はなく、以下のようなもので十分です。
記録をつける
文章でも箇条書きでもいいので、
- 誰が
- 何を
- いつ
- どこで
- なぜ
- どのように
- 目撃者の有無
- 誰かに相談したか
といったことを書き残しておきましょう。手書きのメモやパソコンで作成した文書でかまいません。これによって具体的な事実を説明できますし、パワハラがあった証拠となります。
録音する
言葉による暴力を受けているのであれば、録音しておきましょう。
メールを保存する
メールによってパワハラを受けたのであれば、保存しておきましょう。
退職したり、解雇された場合は会社のメールを見ることができなくなってしまうので、印刷するなどしてしっかり証拠として残しましょう。
周囲に相談する
周囲に相談したという事実も、パワハラを証明する証拠となります。
最後に
パワハラを受けたと感じたら、すぐに誰かに相談し、一人で抱え込まないようにしましょう。
パワハラ対策は、周囲の協力が大切です。事態が深刻になる前に、できるだけ早く信頼できる人に相談することをおすすめします。
パワハラは我慢していても解決せず、逆にエスカレートすることもあります。不幸にして深刻化してしまった場合は、専門家に相談することを検討してください。
「トラブルなんでも解決屋」では、パワハラに悩んでいる企業への効果的な解決方法をご提案できます。
お問い合わせ・ご相談は無料です。お悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。
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