東京都公安委員会・第30180088号
2025.05.03
2025.05.03
法人トラブル
社内調査
SNSによるトラブル
自社スタッフのSNS監視
コンプライアンス違反
「社員のSNSはあくまでプライベートなもの」
そう思っていませんか？
しかし近年、企業にとって“個人のSNS”が重大な経営リスクとなる時代が到来しています。
これらのリスクは、一人の社員から始まり、企業全体に波及する可能性を持ちます。
しかも、問題の多くは“本人もリスクに気づいていない”ところが厄介です。
本記事では、
を、秘密裏にリスクを抽出する専門家の視点からわかりやすく解説していきます。
元木
目次
一見、社員のSNSは「プライベート領域」のように思えますが、
企業視点で見ると、そこには重大な経営リスクが潜んでいます。
特に若手社員は「何がリスクか」を判断できていない場合が多く、
悪気なく投稿した1つが、会社全体の炎上に発展するケースも。
現代のSNSは、社外との接点であり、企業ブランディングに直結する“公開空間”です。
にも関わらず、経営層がリスクを把握していないまま放置されているケースが非常に多いのです。
「そんなことまで投稿する？」
「なぜ止められなかったのか？」
過去に私たちが調査した中にも、一人の社員の“何気ない投稿”が企業に大きな損害をもたらした事例があります。
→ 本人の特定→店名拡散→本社謝罪→数店舗の閉鎖＋数千万円規模の損失
→ 顧客の目に触れる→取引停止＋社名拡散→信用回復に1年かかった
→ 機密情報が写り込んでおり、競合に内容を把握されていた
→ 他の社員にも発覚が連鎖→規律崩壊→大量離職に
いずれも、発覚時にはすでに社外に拡散され、回収不可能な状態になっていました。
「SNSを見れば“その人の素性”がわかる」
――これはもはや、現実です。
調査の現場では、表向きには優秀で問題のない社員が、
SNSでは全く違う一面を見せていたというケースも珍しくありません。
こうしたアカウントは、本名ではなく“裏アカ”で運用されているため、
社内では把握されていないことが大半です。
しかし、SNSの調査手法を用いれば、
投稿内容・交友関係・使用ワード・位置情報などから個人を特定し、
企業リスクを事前に可視化することが可能です。
気づいていない間に、
社員が「会社の地雷源」になっているかもしれません。
「うちの社員に限って」「真面目な子だから大丈夫」
――そう思っていた企業ほど、SNSトラブルに巻き込まれやすい傾向があります。
SNSリスクは、悪意や犯罪ではなく、
“うっかり”や“軽い気持ち”から発生することがほとんどです。
本人は悪気なく、誰かに迷惑をかけようと思っていない。
しかし、企業にとっては重大なリスクやイメージ損失につながる。
今やSNSは、誰もが毎日使う“公開空間”です。
リスクは一部の人間に限られた話ではなく、
全社員に当てはまる時代になっているのです。
「アカウント名も本名じゃない」
「鍵アカだから調べようがない」
――そう思われがちですが、実は裏アカや匿名アカウントでも“特定は可能”です。
私たちが実際に使っている調査の基本は、“言葉”と“つながり”と“時間”です。
鍵アカであっても、
「相互フォローしている相手」や
「一度でも公開設定で投稿した画像」などから足跡を辿ることが可能です。
完全に匿名だと信じている社員ほど、
実は特定されやすい“隙”をたくさん残しているのです。
社員のSNS調査では、投稿内容そのものよりも、
“誰とつながっているか”がリスクを左右する鍵になります。
こうしたアカウントは、本人も“バレないと思っている”ため、逆に無防備です。
私たちはSNS調査において、
単なる投稿内容ではなく、
アカウントの交友関係・やり取りの傾向・使用ツールまで含めて可視化し、
「どんな危険とつながっているか」をレポート化します。
企業の信用を壊すのは、投稿そのものより
“関係性”の方が致命傷になるケースが多いのです。
「社員のプライベートSNSを監視するなんて、違法では？」
そう感じる経営者の方も多いかもしれません。
結論から言えば――一定の条件を守れば、合法的に調査・監視は可能です。
ただし、以下のような行為は明確にNGです：
だからこそ、SNS調査は法律を熟知したプロが“正しい手法”で実施する必要があるのです。
全社員を一律で疑うのは非効率。
私たちの調査経験から見えてくるのは、“SNSリスクの高い社員や部署には共通点がある”ということです。
これらの社員は、情報漏洩・誤爆投稿・炎上リスクが高まるため、重点的にチェックすることで効率的な監視が可能です。
また、SNSリスクは“発信者”だけでなく、
といった“第2経路”にも注意が必要です。
継続的に全体をモニタリングしつつ、
危険度の高い層には個別の注意・調査を行う体制が理想です。
万が一、SNS上の問題が表面化した場合――
スピードと戦略が、その後の被害を大きく左右します。
感情的に叱責したり、社外対応を焦って失敗するよりも、
「問題の構造」を冷静に整理し、再発を防ぐ体制づくりに繋げることが重要です。
「うちの社員は大丈夫」と思うよりも、
“問題が起きたときに、誰も守ってくれない会社にしない”ことが何よりの予防策です。
私たち「トラブルなんでも解決屋」では、
企業を守るためのSNSリスク調査と監視体制の構築支援を行っています。
「SNSの投稿で会社の信用が落ちるかもしれない」
「誰かが裏で情報を流していないか不安」
「反社や副業に関与している社員がいるかもしれない」
そうした“見えない不安”を、静かに・確実に・誰にも知られずに調査します。
さらに、継続的なリスク管理をご希望の場合は、
“SNSの定期監視サービス”として、全社員の匿名アカウントや外部接触の動きも含めたモニタリングが可能です。
社内の誰にも知られず、問題社員を特定。
一度の調査でも、企業の“情報と信頼”を守る大きな武器になります。
SNSは便利なツールである一方、
たった一つの投稿が、会社を潰しかねない引き金になる時代です。
問題が起きてからでは遅い。
「もしかして」と思った今こそ、企業防衛の第一歩です。
まずは一度、秘密厳守・匿名でのご相談も可能です。
私たちが、あなたの企業とブランドを“見えないリスク”から守ります。
