不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合の正しい対処法とは?

2023.04.27

2023.05.16

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不倫の慰謝料を請求されたら?やってはいけないこと・対処法まとめ

不倫の慰謝料を請求されたときにやってはいけないこと

「不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された…」「慰謝料請求の内容証明郵便が届いた…」

 

既婚者と不倫していることがばれたら、かなりの確率で不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されます。慰謝料を請求された場合、すぐに慰謝料を支払わなければならないと思っていませんか?実は、慰謝料を直ちに支払う必要はありません。

 

本当は慰謝料を支払う責任がなかったり、法外な金額を請求されていたりするケースは珍しくありません。相手の要求が正当なものかきちんと確認した上で、正しく対処することが重要です。

 

この記事では慰謝料を請求された時にやってはいけないことや、正しい対処法について解説します。

不倫の慰謝料を請求されたときにやってはいけないこと

相手の要求を全て受け入れる

不倫してしまった後ろめたさから、相手が要求している慰謝料を全額支払わなければならないと考える人は多いです。

特に、不倫の証拠を掴んでいると言われた場合、相手方の要求にそのまま従うしかないと思われる方は少なくありません。

 

しかし、ここで一つ重要になるのが、慰謝料を請求する側は「不貞行為」の事実を証明しなくてはならないという点です。裏を返せば、「あなたと不倫相手が不貞行為をしている」という確たる証拠がない場合は、慰謝料を支払う必要はありません。

 

また、相手が証拠を持っていると主張していても、その証拠が裁判で認められるものなのかどうかはわかりません。「探偵をつけて証拠を集めた」「不貞行為の証拠を持っている」と言って多額の慰謝料を請求してきたものの、蓋を開けたら実は証拠を持っていなかった・不貞行為を立証できる証拠ではなかった、といったケースは非常に多いです。だからこそ、相手方の要求を鵜呑みにするのではなく、適切な内容で解決できるよう努めるべきなのです。

請求を無視する

ある日突然、数十万〜数百万円といった大金を請求されると、パニックになってしまい「請求自体を無視すればいいのではないか?」と考える方も案外少なくありません。

しかし、慰謝料を請求された場合の対応として無視は厳禁です。慰謝料請求を無視し続けると、相手方が裁判を起こす可能性が高くなります。裁判になってしまうと対応の手間や時間をとられ、あなたに大きな負担がかかります。請求を無視したことを理由に「不貞行為を反省していない」と判断され、慰謝料の金額が増える場合もあるため、リスクしかありません。

 

また、実際には不貞行為をしていないのに、相手の思い込みから慰謝料を請求されてしまうということもあります。このような場合でも、無視するのはNGです。

感情的になって交渉する

不倫の事実を知った相手方が、感情的になってあなたに当たってくることもあるでしょう。ひどい言葉を浴びせられるかもしれません。そこであなたも感情的になって反論してしまうと、早期解決や慰謝料減額の余地はなくなります。相手があなたとの話し合いは無駄だと考え、いきなり民事訴訟を起こしてくるかもしれません。当事者同士での対応が難しいと思われる場合、弁護士などトラブル解決の専門家を交えてきちんと話し合うことで、問題が早期に解決したり、相手方も減額に応じる可能性が格段に上がります。

不貞行為で慰謝料を請求されたときにやるべきこと

支払い義務の有無を確認する

慰謝料を請求された場合、そもそもあなたが慰謝料を支払う義務があるのか確認する必要があります。

支払い義務がない場合は支払いを拒否する、支払い義務がある場合は相手方と慰謝料の減額や分割払い等の交渉をするという流れになります。

支払い義務がない場合:支払拒否

次のパターンに当てはまる場合、あなたが慰謝料を支払う必要はありません。

 

①不倫相手との肉体関係がなかった場合

不倫相手とは肉体関係がなく、デートやキス程度であれば慰謝料の請求を拒否できる可能性があります。

そもそも、不貞行為の判断基準は「肉体関係があったか否か」です。肉体関係がない場合、相手方が不貞行為を立証することが極めて難しくなるため、慰謝料を支払わなくてもよい場合があります。

 

②不倫以前から夫婦関係が破綻していた場合

もともと別居をしていたり、離婚寸前であったり、DVやモラハラ等が行われているなど、「夫婦に婚姻を継続する意思がなく」「修復不可能なほど関係が悪化している状態」では、慰謝料を支払わなくてよい可能性があります。そもそも婚姻関係が破綻しており、不倫相手の配偶者の精神的なダメージが少ないとみなされるからです。このパターンに当てはまる場合は「もともと夫婦関係が破綻していた」という証拠が必要になります。

 

③不倫相手が既婚者だと知らなかった場合

交際前に独身と言われて付き合い、交際中も不倫相手を既婚者だと疑うような事実がなかったケースなど、既婚者だと知らなかった場合は慰謝料を支払う義務はありません。不倫相手が「結婚していない」「離婚した」という発言をしている証拠や、結婚準備を進めていた証拠などを集め、既婚者だと知らなかったことを立証する必要があります。

 

①〜③いずれの場合も、それぞれ証拠を集め、あなたに慰謝料を支払う義務がないことを立証しなければなりません。ただし、法的知識なしにこういった事実を立証することは非常に難しいです。①〜③のケースに当てはまる場合、専門家へ相談することをおすすめします。

支払い義務がある場合:減額・分割払い・免除等の交渉

慰謝料を支払う必要があっても、請求額が相場よりも高額であれば、慰謝料の減額が認められる場合があります。

一般的に不貞行為の慰謝料の相場は数十万〜300万円程度と言われています。相場より高すぎる額の慰謝料を請求されている、という話は全く珍しいことではありません。個別の事情によって慰謝料の金額は大きく変わってくるため、請求の内容が妥当なものかどうか、まずは専門家へ相談することをおすすめします。

 

また、慰謝料を一括で支払えない場合は分割払いを求めるようにしましょう。「一括で支払ってもらいたい」と頑なに主張してくるケースもありますが、大抵の場合は「支払ってもらえるならば分割払いでもよい」と譲歩してもらえる場合が多いです。

最後に

不倫の慰謝料を請求された場合、慌てて相手の要求を全て受け入れるのではなく、相手からの要求が正当かどうかきちんと確認した上で適切に対処する必要があります。実際に、不倫慰謝料の減額、分割払い、免除等が認められるケースは非常に多いです。ただし、不倫相手の配偶者に対して直接交渉する場合、不倫相手の配偶者が感情的になっておりなかなか譲歩してくれなかったり、嫌がらせを受けたりすることは珍しくありません。

 

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