2023.04.24
2023.04.27
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お金を貸した相手に逃げられた!居場所を突き止めてお金を取り返す方法

「友人にお金を貸したきり、音信不通になってしまった...」「お金を貸していた恋人に夜逃げされてしまい、連絡もつかない...」このような個人間でのお金の貸し借りに関するトラブルは後を絶ちません。お金を貸した相手に逃げられた場合、どのように対処したらよいのでしょうか?
この記事では、音信不通状態になった人物からお金を取り返すためにすべきことについて解説します。
貸したお金を取り返す方法
住所を調べる
お金を取り返すためには、まずは相手の住所を把握しておく必要があります。住所がわからなければ、法的措置によって借金を取り返すことができないからです。
もし相手が既に引っ越している場合、新しい住所を調べなければなりません。引っ越す前の相手の住所を把握しているのであれば、引越し前の住所に郵便物を送ることで新しい住所がわかる可能性があります。相手が郵便局に転居届を出している場合、新しい住所に転送されるため、郵便局の追跡サービスを利用して最寄りの基地局を把握することができるのです。
ただし、そもそも相手の住所を知らない場合や、相手が転居届を出していない場合はこの方法は使えません。
専門家に依頼し居場所を特定する
相手の住所がわからない場合、専門家に調査を依頼することをおすすめします。
依頼者の知っている情報をもとに、探偵のノウハウを活用して行方不明者が行きそうな場所を洗い出します。
その上で聞き込み調査や張り込み調査、ビラ配り、SNSなどインターネット上の調査などを行うことで、相手の居場所を特定します。相手について知っている情報が少ない場合でも、独自のネットワークを活用して調査を行い、トラブル解決へと導きます。
調査を行うことで、相手の居場所のみならず、定職に就いているのかどうか、他のところ(個人・消費者金融など)からの借金があるかどうか、貸したお金を返済する意思があるかどうか、といったことまで調べることができます。
債権を回収する
相手の住所がわかれば、もし相手が逃げ続けたとしても、法的手段を用いて借金(債権)を回収することが可能です。
債権回収の方法としては、内容証明郵便を送って催告書を送る、民事調停を申し立てる、簡易裁判所に支払いを命じてもらうなど、いくつかの選択肢があります。法律の専門家である弁護士と相談し最適な解決法をとりましょう。
警察に相談すべきかどうか
お金を貸した相手が音信不通になったとき、場合によっては詐欺罪や横領罪などに該当します。しかし、相手を罪に問うためには十分な証拠を集めなければなりません。詐欺罪や横領罪を適用する場合、「盗もうという意思」「騙そうとする意思」などを客観的に証明しなければならないのです。大抵の場合、これらの証明をするのが難しいことが多いです。そのため、個人間のお金の貸し借りに対して警察に動いてもらうことはほぼ不可能だと考えた方がよいでしょう。
また、警察が貸したお金を取り返してくれるということはありません。あくまでも警察ができるのは相手に刑罰を与えることです。お金を取り返すためには、法律の専門家である弁護士に依頼する必要があります。
自分で調査するリスク
お金を貸した相手が逃げたことで感情的になってしまい、自分で相手の居場所を突き止めようとしたり、相手の職場で待ち伏せしたりと無理な調査をしてしまう方がいらっしゃいます。しかし、それには大きなリスクが伴います。
まず、借金の事実を会社に知らせたことで名誉毀損となるだけでなく、仕事を妨害したとして威力業務妨害罪に問われる可能性もあります。
居場所を突き止めようとしていることが相手にバレると、警戒心を植え付けてしまい、今後の足取りを抑えるのが難しくなってしまう可能性もあります。
無茶な自己調査はやめて、専門家へ相談することが得策といえるでしょう。
最後に
お金を貸した相手に逃げられてしまった場合、早期に専門家に相談して対処する必要があります。
「なんでもトラブル解決屋」はトラブル解決の専門家です。
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