2023.09.30
2023.09.30
法人トラブル
社内調査
セクハラ
職場でセクハラがおきたら!?企業がとるべき行動
「セクハラ」とは「セクシャル・ハラスメント(sexual harassment)」の略で、性的な嫌がらせのことをいいます。セクハラは昔から長らく問題とされてきたにもかかわらず、減るどころか、増加する傾向にあります。働きやすい環境を作るにはセクハラ防止に取り組むことが必要不可欠です。この記事では、職場においてセクハラが発生してしまったら、企業としてどのような対応をすればいいのかを解説します。
そもそもハラスメントとは
「ハラスメント(Harassment)」には、「悩ます(悩まされる)」とか「嫌がらせ」といった意味があります。職場におけるハラスメントとは、相手の意に反する行為によって不快にさせたり、人間としての尊厳を傷つけたり、脅したりすることをいいます。
「セクシャル・ハラスメント(sexual harassment)」(以下「セクハラ」)は職場や学校における性的嫌がらせとして、1980年代から問題視されるようになりました。いわばハラスメントの代表格といえます。
セクハラ以外の代表的なハラスメントとしては「パワーハラスメント(パワハラ)」や「モラルハラスメント(モラハラ)」、「マタニティハラスメント(マタハラ)」などがあり、他にも「パタハラ」「ジェンハラ」「アルハラ」「コミュハラ」「リスハラ」「テクハラ」「レイハラ」といった様々なハラスメントがあります。
「セクハラ」の基準
「セクハラ」は、職場や学校で行われる性的・差別的な言動のことをいいます。
男性から女性に対して行われるケースが多いのですが、女性から男性に対して行われるケースや同性同士で行われるケースもあります。
「うちの職場は女性ばかりだから大丈夫」とは必ずしも言い切れないので、注意しましょう。
職場におけるセクハラに該当するかの判断基準は、その言動が「性的な言動か」そして「労働者が不利益を受け、又は労働者の就業環境が害されるかどうか」になります。
性的な言動とは、具体的には以下の行為が該当します。
- 性的な関係を強要すること
- 必要なく身体にさわること
- 性的な事実関係を尋ねること
- 性的な内容の情報を流布すること
- ヌードポスターなど、わいせつなものを配布・提示すること
「労働者が不利益を受け、又は労働者の就業環境が害されるかどうか」については、当事者がどのように感じたのか、主観が重点的に考慮されます。
判断基準として厚生労働省は以下を提示しています。
- 意に反する身体的接触によって、強い精神的苦痛を被る場合は、それが1回でも就業環境を害することになりえる。
- たとえ少ない回数でも、明確に抗議しているにもかかわらず、放置された場合や心身に重大な影響を受けていることが明らかな場合は、就業環境が害されていると判断する。
- 被害者が女性である場合には「平均的な女性労働者の感じ方」、男性である場合には「平均的な男性労働者の感じ方」を基準に判断する。
2020年(令和2年)6月からパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されたのを機に、男女雇用機会均等法のセクハラ防止対策も強化されました。
この男女雇用機会均等法の規定により、職場においてセクハラが発生した場合、企業は解決のための措置を取らなければなりません。
また、あまり意識されてないかもしれませんが、最近注目されているLGBTQなどの「性的マイノリティ」に関して、性的指向や性自認に関する差別や偏見にもとづく言動もセクハラに含まれます。
セクハラが発生したときの企業としての対処方法
職場でセクハラが発生した場合、企業としての対処方法には以下のものが考えられます。
当事者同士を引き離す
被害者と加害者が近い場所で仕事をしていると、被害者が仕事しづらくなってしまいます。そのような場合は、被害者と加害者を引き離す措置を検討すべきでしょう。
状況によっては加害者に自宅待機命令を出したり、配置転換をする必要があります。
調査の実施
被害者からセクハラの申告があった場合は、できるだけ早く調査を実施して、事実関係を明らかにしなければなりません。被害者と加害者の言い分が食い違う場合は、客観的証拠によって慎重に判断することが求められます。
被害者のメンタルケア
被害者はセクハラを受けたことでメンタル不調になるかもしれません。その場合は業務の軽減や休職制度の利用を検討したり、専門家によるメンタルケアが必要となるでしょう。
懲戒処分の検討
セクハラの事実が認定されたら、加害者に対して懲戒処分を検討します。
懲戒処分には、けん責、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇などがあります。
再発防止
セクハラがおきたら、企業は再発防止に取り組まなければなりません。研修や他にもセクハラが起きてないかの調査などを行う必要があるでしょう。
専門家に相談する
セクハラに対する対応で困った場合は、弁護士など専門家に相談しましょう。
セクハラは対処を間違うと大変な問題に発展しかねないので、専門家のアドバイスに従うのが得策です。
最後に
職場や学校でセクハラがおきた場合、放置していると問題がよりエスカレートし、深刻化する可能性があります。状況を悪化させてしまうと、企業にとって大変な損害がもたらされるかもしれません。そうなる前に、問題が発生したときはトラブル解決のプロに相談することを検討してください。
「トラブルなんでも解決屋」はトラブル解決のプロフェッショナル。さまざまな分野の専門家が揃い、トラブルを親身に、スピーディーに解決します。セクハラの問題に関しても、加害者側、被害者側、会社側のそれぞれの立場での対応方法をご相談いただけます。
セクハラ問題でお悩みの場合は、ぜひ「トラブルなんでも解決屋」にご相談ください。
一覧へ戻る