産業スパイとは
産業スパイとは、企業活動に関する情報で秘密にされているものを入手することを言います。
産業スパイの代表的なパターンは、大きく分けて2つです。
企業秘密を転職先の会社や独立した会社で使いたいと考えて情報を盗み出すパターンと、機密情報を売って利益を出すために情報を流出させるパターンです。
産業スパイとは？実際の事例から徹底解説！産業スパイの定義や法的措置、予防方法を紹介
2023.04.25
2023.05.16
法人トラブル
産業スパイ調査
情報漏洩
ライバル企業
産業スパイとは？実際にあった事例から発覚時の法的措置まで徹底解説
トラブルなんでも解決屋の越谷です。
つい先日、大手回転寿司チェーンの社長が前職のライバルチェーンの営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたニュースが話題になりましたが、このような産業スパイと呼ばれる行為に関するご相談は、実は少なくありません。
企業秘密や技術等を不正に入手する産業スパイは、競合力低下はもちろんですが、情報管理意識が低いとして社会的信頼を失ってしまいます。
気づかないうちに企業の機密情報を盗み出されてしまっているケースも少なくありません。今回は産業スパイの発生を防ぐ方法と、実際に発覚してしまった際の法的措置について解説します。
実際の産業スパイの事例
産業スパイは秘密裏で行われ、スパイ行為の証拠を掴めない場合も多いため、事件が明るみになることは稀です。しかし、しばしば企業規模の大小に関わらず、産業スパイ行為は頻繁に行われています。
ここでは中でも大きなニュースになった産業スパイの事例について紹介します。
・化学メーカーの事例
元社員が電子機器に使われる技術を中国企業にメールで送信し、不正競争防止法違反罪に問われました。中国企業は、ビジネスSNS「Linkedin」を使って元社員に接触し、情報を盗み出していました。
・携帯会社の事例
元社員が営業秘密にあたる通信規格に関する技術情報を不正に取得していたため、不正競争防止法違反罪に問われました。元社員は社外から自分のパソコンで会社のサーバーにアクセスし、情報を手に入れていたものとされています。また、元社員は同業他社に転職しており、転職先の企業の業務用パソコンにて該当のデータを保管していました。
・教育関連企業の事例
データベースの管理を行っていた派遣社員が個人情報を漏洩させ、業者に販売していたため、不正競争防止法違反罪に問われました。該当社員は業務上付与されていたアクセスコードを使用してスマートフォンに情報を取り込み、名簿業者に個人情報を販売していました。
産業スパイに対する法的措置
スパイ行為に対しては、民事責任・刑事責任を追及することができます。
・民事責任の追及
産業スパイ行為を行っている社員に対して、民事責任を追及できる場合があります。話し合いによって和解を目指すほか、民法上の不法行為や債務不履行による損害賠償請求、持ち出した情報の使用差し止め請求等をすることが考えられます。
・刑事責任の追及
持ち出した情報の利用状況によっては、会社側が告訴・告発することで警察による捜査が行われ、裁判で有罪となる可能性があります。産業スパイ行為に対しては不正競争防止法が適用されます。ただし、不正競争防止法で保護されるデータは次の要件を全て満たしている必要があります。
・秘密管理性（秘密として管理されている情報であること）
・有用性（営業上・技術上有用な情報であること）
・非公知性（一般に知られていない情報であること）
この3つのうち、会社内の機密情報が秘密管理性を満たしていないケースが非常に多いです。データにアクセスするためのパスワードを使い回していたり、機密情報として扱っていない等の理由により秘密管理性を満たしていないと認定され、被害に遭っても、罪を立証できないというケースは少なくありません。
産業スパイの予防方法
スパイ行為を防ぐには、事前の対策が必要不可欠です。今すぐに実施すべき予防策について解説します。
・ID・パスワードの設定・管理
機密情報の管理方法が杜撰だと、容易にデータを持ち出すことができてしまいます。秘密にすべきデータについては、社内の人間であってもアクセスできないよう、二段階認証サービスやワンタイムパスワードなど、セキュリティを強化するサービスを導入することをおすすめします。
・記憶媒体の使用禁止
USBメモリやSDカードといった記憶媒体の持ち込みを禁止したり、PCのUSBポート等を物理的に塞いだりすることで、記憶媒体へデータを移行し持ち出されるというリスクを削減します。
・パソコン監視ツールの導入
あらかじめ業務用PC・携帯に端末の操作内容を記録・監視するソフトウェアを導入しておくことで、情報漏洩の防止に役立ちます。
産業スパイが発覚した時の対処法
スパイ行為が発覚した場合、該当社員に対する法的措置を取るためには、スパイ行為の証拠を押さえる必要があります。特殊調査を行うことで、裁判にも使える証拠を集めることが可能です。フォレンジック調査と呼ばれる特殊調査を行うことで、既に削除したデータや管理情報等から情報を取り出し、どのような操作が行われたのか解析することができます。
最後に
退職者や転職者等による産業スパイ行為は珍しいものではありません。うちは中小企業だから大丈夫、と思っていらっしゃる経営者の方も少なくないようですが、企業規模に関わらず、産業スパイ行為は頻繁に行われています。少しでも疑わしい社員がいる場合、被害が大きくなる前に調査や対策を行うことが重要です。
トラブルなんでも解決屋では、産業スパイに関する調査も承っています。調査の中でスパイ行為が行われていたことが発覚した場合、警察署への証拠提出、行政や弁護士と連携し、迅速かつ徹底した解決へ導きます。
ご相談はHPのメール相談もしくはLINE相談からお問合せください。