東京都公安委員会・第30180088号
2023.04.12
2023.04.24
法人トラブル
社内調査
横領調査
コンプライアンス違反
現金
会社組織において、領収書を悪用した不正行為が行われることは珍しくありません。
この記事では、社内で起こりやすい不正行為の手口と、それらの対策について解説します。
領収書には、宛名、支払年月日、但し書き、支払金額、領収書発行者が記載されていれば、支払いを証明する書類として認められます。
手書きの領収書でありがちなのが、領収書の金額を書き換えて経費を申請するという不正行為です。
5,000円分の領収書を受け取った際、数字を書き換えて15,000円で申請し、差額分を横領する...といった手口で悪用されることがあります。
領収書のコピーを事前に作成しておき、その領収書の日付部分を書き換えて何度も経費を申請するという手口です。
金額の改ざんと同様に、手書きの領収書で起こりがちな不正行為です。
実際には行っていない取引を捏造し、架空の領収書を作成することで、経費申請するという手口も珍しくありません。規模が大きな会社ほど、大量の経費精算を行う必要があるため架空の領収書に気付けないことが多いです。
1回1回は小さな金額でも、長年にわたって不正行為を繰り返されてしまうと、被害額も大きくなってしまいます。
さらに、領収書を用いた不正行為によって会社が受ける被害はそれだけではありません。
経費の水増しや架空の領収書の発行によって従業員や役員に着服されていた分の金額は、税務調査が入った際に「重加算税」の対象となることがあります。
重加算税とは、税金を納める額を少なくするために意図的に隠蔽したり、仮装したりした場合にかかる税金のことであり、加算税の中でも最も重いペナルティです。
たとえば、会社から金銭の管理を任されている経理担当が、架空の領収書を発行し経費計上していたとします。この行為は従業員が業務の中で行ったものであるため、従業員が経費を着服していた場合でも、税務上は「会社が意図的に仮装・隠蔽した」と見なされてしまうのです。
重加算税を課されてしまうと企業としての印象も悪くなり、常に国税局から調査対象としてマークされる可能性まで出てきます。
有名企業で不正が発覚した場合や、中小企業でも不正金額が大きい場合、メディアで大きく取り上げられることがあります。これによって企業の信用失墜、さらには取引先との関係悪化等にも繋がりかねません。
不正行為を放置しておくことはこのようなリスクにもなり得るため、きちんと対策する必要があるのです。
領収書を悪用されないようにするためには、いくつかの対策を講じることが重要です。
不正行為を防ぐためには、従業員全員がルールを把握し徹底する必要があります。定期的にルールを確認する機会を設けることで経費精算に対する意識が上がり、不正行為を行いにくい環境が生まれます。
架空の取引をでっち上げられないよう、領収書と合わせて支払明細書も提出してもらうという方法も効果的です。2つの書類を照らし合わせて確認するというフローにしておくことで、不正行為を事前に防ぐ意味合いがあります。
領収書に関する不正行為で多いのは、接待交際費に関するものです。そのため、取引先との予定が確定したら、「いつ・どこで・誰と・何のために」会うのかを申請してもらうことをおすすめします。個人的な飲食の際の領収書を申請されるリスクを防ぎます。
また、接待に使うお店を事前に報告させることでおおよその金額を把握できるため、水増し請求を防ぐことにも繋がります。
社内のルールや体制を整えたとしても、全ての不正行為を予防することは難しい場合もあります。また、経理担当者が不正行為を行っているケースは非常に多いです。少しでも怪しいと思ったら、社内不正行為の専門家に相談し、社内調査を行うことも一つの手です。
領収書を悪用した不正行為は、誰か一人が行うことで続々と模倣犯が出現する恐れもあります。少しでも気になることがあれば、早めの段階で対策を取ることをお勧めします。
社内不正行為に関するトラブル解決の専門家に依頼をして調査を行うことで、不正を明るみにすることが可能です。
「トラブルなんでも解決屋」はトラブル解決の専門家です。
社内不正行為に正確に対応できる専門家が多数在籍しております。場合によっては労働問題を専門とする弁護士や社労士と連携し、さまざまな社内トラブルを解決へと導きます。
取り返しのつかない事態に発展する前に、一度我々にご相談ください。
