東京都公安委員会・第30180088号
2023.04.12
2023.04.12
法人トラブル
社内調査
横領調査
コンプライアンス違反
現金
従業員による横領は後を絶たず、数千万、数億という単位での横領事件も珍しくありません。
社員が取引先と共謀して個人的なキックバックを受け取っているケースもよく聞かれます。
この記事では、キックバックが発覚するタイミングや不正行為の疑いがある社員への対処法について解説します。
キックバックとは、取引先に渡す謝礼や販促金のことをいいます。通常のキックバックは基本的には販促目的で行われます。メーカーから販売代理店に対して「商品を〇個売ってくれたら、売上の〇%の謝礼を渡す」といった行為がキックバックにあたります。
通常のキックバックであれば、違法になることはありません。
ただし、会社間の契約でキックバックの合意がなく、社員個人が内密にキックバックを受け取っている場合、違法行為にあたります。
例えば、発注担当者が下請け会社に対して架空または水増し発注を行い、その発注額の一部をキックバックとして受け取っているケースなどです。
こういった場合、発注担当者は会社に対する詐欺罪や背任罪、業務上横領罪が成立する可能性があります。
発注担当の社員と取引先が共謀してキックバックを行っていた場合、不正行為に気づくのは難しいことが多いです。取引先によって請求書が偽造されているため、よほど大きな金額を上乗せしている場合を除き、キックバックが行われていることに気づきにくいケースが多いのです。
大抵の場合、取引先に税務調査が入ることで不当なキックバックが行われていたことが発覚します。取引先に税務調査が入ると、売上や仕入れ、外注費、現金払いの経費など、全ての取引情報が集められます。
調査の中で架空の経費などが把握された場合、事実関係を追及されるため、取引先が不正行為に加担していたことが発覚します。キックバックを受け取っていた人やその人が属する会社についての課税関係についてもくまなく調べ上げられるため、キックバックが行われていたことが明るみになるのです。
このような違法キックバックや架空発注などの不正行為に気づかずに放置していた場合、税務調査が入った際に「重加算税」の対象となることがあります。
重加算税とは、税金を納める額を少なくするために意図的に隠蔽したり、仮装したりした場合にかかる税金のことであり、加算税の中でも最も重いペナルティです。
重加算税を課されてしまうと企業としての印象も悪くなり、常に国税局から調査対象としてマークされる可能性まで出てきます。
有名企業で不正が発覚した場合や、中小企業でも不正金額が大きい場合、メディアで大きく取り上げられることがあります。これによって企業の信用失墜、さらには取引先との関係悪化等にも繋がりかねません。
不正行為を放置しておくことはこのようなリスクにもなり得るため、きちんと対策する必要があるのです。
社内に違法キックバックの疑いがある社員がいる場合、直ちにトラブル解決の専門家へ相談することをお勧めします。
本人に直接問い詰めてしまうと、確たる証拠となる事実を隠蔽されてしまったり、退職されてしまったりと、調査や証拠収集が難しくなるケースが多いです。専門家に内部調査を依頼することで不正行為について速やかに事実関係を調査し、確実な証拠を集めることが可能です。
違法キックバックなどの不正行為は、誰か一人が行うことで続々と模倣犯が出現する恐れもあります。少しでも気になることがあれば、早めの段階で対策を取ることをお勧めします。
社内不正行為に関するトラブル解決の専門家に依頼をして調査を行うことで、不正を明るみにすることが可能です。
「トラブルなんでも解決屋」はトラブル解決の専門家です。
社内不正行為に正確に対応できる専門家が多数在籍しております。場合によっては労働問題を専門とする弁護士や社労士、不正調査の経験が豊富な公認会計士と連携し、さまざまな社内トラブルを解決へと導きます。
取り返しのつかない事態に発展する前に、一度我々にご相談ください。
