共同経営者に裏切られたら?よくある事例と対処法

2024.03.20

2024.03.21

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共同経営者に裏切られたら?よくある事例と対処法

共同経営とは?共同経営のメリット

共同経営は、経営者同士が協力し合いながらビジネスを行う有望な形態です。しかし、お互いの考えのずれや利害の対立から、時として「裏切り」が生じてしまうことも。

経営者の立場を乱用して会社の経費を私的に使い込んだり営業の機会を横取りしたり、知的財産を流出させたりするなど、さまざまな裏切りのパターンがあります。

一度このような事態に至ってしまうと、会社に深刻なダメージを与え、経営者同士の関係は修復不可能になりかねません

共同経営における裏切りのリスクを最小限に抑え、万が一トラブルに見舞われた場合でも適切に対処するには、事前の綿密な準備と、専門家への相談が欠かせません。

本記事では、共同経営で起こりがちな裏切りの具体例と、それへの対処法、そして未然に防止するためのポイントをご紹介します。最後に、専門家集団へのお問い合わせ方法も掲載していますので、ぜひ参考にしていただき、トラブルのない健全な共同経営を実現してください。

共同経営とは?共同経営のメリット

共同経営とは、複数の経営者が対等な立場で一緒に経営することです。
しかし、共同経営者同士の出資比率や組織の形態はさまざまです。

共同経営のメリットは、以下の点が挙げられます。

資本金が増え、資金繰りが有利になる

会社設立時に出資者が増えれば、より多くの資本金を集められます。十分な資本金があれば、機動的な経営が可能になり、資金繰りの心配も少なくなります。

 

共同経営者同士で得意分野を補い合えるので効率が上がる

経営者一人ひとりには得意不得意があります。営業が得意な人、技術開発が得意な人など、共同経営者同士で役割分担をすれば、互いの強みを生かせます

 

経営者が病気などで就業できない時の代替要員となる

経営陣に万が一のことがあれば、会社運営に支障が出ます。しかし共同経営者がいれば、一時的に業務を代行してもらえるので影響を最小限に抑えられます

 

経営者同士で相談できるのでメンタル面でのサポートになる

起業には多くのプレッシャーがあります。共同経営者同士なら、同じ立場で気軽に相談できるので、メンタル面でも支え合えます

 

ワンマン経営の暴走を防ぎ、客観的な判断ができる

ワンマン経営だと経営者の主観が強く出がちですが、共同経営なら他の経営者が暴走を食い止められます。お互いにチェック機能があり、客観的な判断ができます。

 

共同経営者それぞれの人脈やコネクションが活用できる

経営者一人ひとりが持つ人脈は宝の種です。共同経営ならそれらの人脈を組み合わせて活用でき、新規ビジネスの創出にもつながります

 

共同経営のデメリット

一方で、デメリットも存在します。

 

意見がまとまらず、意思決定が遅れがちになる

経営者の人数が増えれば、意見もバラバラになりがちです。意見がまとまらないと、意思決定が遅れる上に、従業員にも派閥ができてしまう危険性があります。

 

仕事量の偏りで不満が出る

役割分担をしていても、実際の仕事量に偏りが出ることがあります。仕事量の多い経営者から不平不満が出る可能性があります。

 

経営方針や事業の方向性が合わない

最初は方向性が一致していても、会社が大きくなるにつれ、経営者間で方向性の違いが表面化することもあります。これが原因で組織が分裂する場合も。

 

利益分配でトラブルになりがち

経営者個人の貢献度を正確に評価するのは難しいため、しばしば利益分配の配分額を巡ってトラブルになります

 

役割や責任の所在があいまいになる

経営者が複数いると、役割や責任の所在があいまいになりがちです。責任の押し付け合いが始まれば、経営がうまく回らなくなります。

このように、共同経営にはメリット・デメリットの両面があります。経営者同士がお互いを深く理解し、方向性をすり合わせることが大前提となります。

 

共同経営で起こりがちな「裏切り」事例

共同経営においては、経営者同士の信頼関係が何より大切です。しかし実際には、さまざまな形で「裏切り」が起こり得ます。

出資金の持ち逃げ

共同経営を名目に出資金を集めた後に、経営者が金品を持ち逃げするケースがあります 例えば、A社の経営者がB社の経営者を装い、共同で新規事業を立ち上げるという口実で出資金を集めた後に、そのまま姿を消してしまった、といったケースです。

 

営業機会の横取り

受注機会のあった案件を、経営者が私的に自社に取り込んでしまうなど、営業機会を横取りする行為です。 例えば、共同経営のC社で受注が見込める案件があった際に、経営者の一人がその案件情報を意図的に伏せ、自身の個人事業に取り込んでしまった、などの事例が考えられます。

 

知的財産の流出

共同経営者に会社の技術やノウハウ、顧客情報などを流出させられるリスクがあります

例えば、D社の経営陣の一人が、退職後に同業他社を立ち上げる際、D社で取り扱っていた特許技術や製造ノウハウ、顧客リストなどの知的財産を持ち出して活用した、などのケースがこれに当たります。

 

経費の無断使用

経営者が私的に会社の経費を使い込んでしまう行為です。 E社の経営者が、会社の経費を自身の豪華な車の購入代金に無断で充ててしまった、という具体例が考えられます。

 

役職の私的利用

経営者が自身の地位や役職を私的な目的で乱用するなどの行為が考えられます。 例えば、F社の経営者が自身の地位を利用して、従業員に私的な付き人のような無理難題を押し付けたりするケースなどです。

このように、金品の私的流用から、会社資産の流出、営業機会の横取りまで、裏切りのパターンはさまざまです。共同経営者の間で大きな亀裂が生じれば、会社経営に致命的な影響を与えかねません

共同経営者に裏切られた時に取るべき対処法

もし共同経営者から裏切られた場合、冷静に対応し、適切な措置を取ることが重要です。

 

証拠の確保が何より重要

まずは裏切り行為の証拠を確保することから始めましょう。メールのやりとりや記録、社内の書類、口頭での発言内容などを残しておくことが大切です。たとえ些細なことでも、後に証拠として役立つ可能性があります。

 

弁護士への早期相談を

次に、専門家である弁護士に早期に相談するべきです。弁護士ならば、的確な状況判断と適切な対処方法をアドバイスしてくれます。裏切り行為に対する法的手段についても詳しく教えてくれるでしょう。

 

民事での損害賠償請求

共同経営者の不正行為によって会社に損害が発生していれば、民事上の損害賠償請求ができる可能性があります。損害額や因果関係、責任の有無など、弁護士と綿密に検討する必要があります。

 

刑事告発の可能性

共同経営者の行為が、横領や背任、特別背任罪などの刑事犯罪に該当する場合は、刑事告発も選択肢の一つです。ただし、法的根拠や証拠があることが前提になります。弁護士からアドバイスを受けましょう。

 

裏切り行為に遭ってしまった場合、早期の対処が何より重要です。証拠を確実に確保し、専門家に相談して適切な方針を立てることが賢明でしょう。

 

裏切りを未然に防ぐために

共同経営での裏切りは、一旦起こってしまうと収拾がつきにくくなります。そこで、事前の予防策として次のようなポイントを押さえておくことが重要です。

 

共同経営契約書の作成

共同経営を始める際は、きちんとした「共同経営契約書」を作成しましょう。契約書の中では、以下の点を明記する必要があります。

 

  • 事業の目的と内容
  • 経営方針と意思決定プロセス
  • 出資金額と持ち分の割合
  • 役割分担と権限範囲
  • 利益分配のルール
  • 退職や解散時の手続き

契約内容を文書化しておけば、将来的なトラブルを防ぐ効果が期待できます。

 

役割分担と権限の明確化

経営者一人ひとりの役割と権限範囲をあらかじめ明確に決めておきましょう。権限外の行為をお互いにチェックし合えるよう、ルール作りが重要です。

 

定期的な経営会議

月次や四半期ごとに、経営者全員で経営会議を開催することをルール化しましょう。この場で経営状況の共有や議論を行うことで、お互いの考えの隔たりを埋められます。

 

信頼できるパートナー選び

何よりも重要なのは、しっかりと経歴をチェックし、人格と能力を見極めた上で共同経営者を選ぶことです。利害が一致する相手でなければ、長続きは難しくなります。

 

事前の綿密な準備と、お互いへの理解を深めることで、共同経営における裏切りのリスクは最小限に抑えられるはずです。

 

共同経営者からの裏切りにあった場合、まずは専門家にご相談ください

共同経営でトラブルに見舞われた場合、一人で抱え込まず、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。

トラブルなんでも解決屋」は、各分野のプロフェッショナルが結集した問題解決に特化した組織です。
行政関係者、弁護士、司法書士、探偵、IT関連技術者など、多彩な専門家と連携をとり、365日24時間体制で様々なトラブルに対応しています。

 

共同経営におけるトラブルでお困りの際は、「トラブルなんでも解決屋」の専門家集団にご相談ください。
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些細なずれが最終的には組織の分裂につながりかねない共同経営のトラブル。
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